埼玉県庁内「福祉の店」アンテナショップ かっぽの歴史

¹⁹⁸⁹	埼玉社会福祉研究会の総合県交渉で、県・市町村の施設に売店設置要望。
1992	埼玉障害者市民ネットワークの総合県交渉で、売店設置に関し、県労働部から雇用率未達成の市町村にお願いしたと回答。
1993	埼玉障害者市民ネットワークの総合県交渉で管財課から売店設置ＯＫの回答。
1994	4月、県庁ショップについて県内５障害者団体で話し合い
1995	埼玉県庁内「福祉の店」運営協議会準備検討会（県内５障害者団体で。社団法人埼玉障害者自立生活協会が事務局。その後３団体は参加見送り）
1996	3月、埼玉県庁内「福祉の店」運営協議会が発足（社会福祉法人埼玉県身体障害者福祉協会と社団法人埼玉障害者自立生活協会が会員。後者が事務局。）開店資金300万円に協力して下さる方を募るためサポーターズクラブ結成。記者会見で大きな反響。「サポーターズニュース」発行。安田記念財団からの助成金１００万円でコピー機を購入。
1997	４月、アンテナショップかっぽ開店。**運営協議会代表（社団法人埼玉障害者自立生活協会事務局長）の職場介助者助成金で運営協議会事務長を初代専従職員に。各地域の団体から店番に。「かっぽジャーナル」創刊号。
1998	４月、初代専従職員退職し２代目に。かっぽのスペースで店番に入っている各団体が交替で一日フェアを始める。県庁内にチラシ配り、くまのベイカーズフェア（焼き立てパン販売）、べしみ（パンのクリスマスリース）など。
1999	「かっぽジャーナル」第３号。販売委託施設９、運営団体１２の紹介。定期的に店番会議を開くことになった。店番団体の参加により神奈川県民センター内福祉の店「ともしび」を見学。
2000	４月、お弁当予約販売を開始。弁当配達、メニュー配り、飲物・菓子他携え職場を回る（午後販売）。クリスマスのケーキ売りや新年のおみくじも開催。
2001	運営協議会として知事に要望を行い第２庁舎南広場でかっぽフェスタを開催。県庁内外から高い評価を受ける。以後毎年開催。知事の来場も恒例に。
2002	運営協議会事務局会議を設置。障害４団体が中心となった「埼玉障害者の就労をすすめる会」が働きかけ実現した県庁内職場実習の連絡窓口をかっぽが務める。
2003	雇用対策課が窓口となり就労支援機関登録の求職者の職場実習が実施され、かっぽは連絡窓口としての役割なし。
2004	運営協議会事務局長の職場介助者の助成金の期限切れでかっぽ専従職員の給与支払いが困難な見通し。社会福祉法人埼玉県身体障害者福祉協会の提案で在宅重度障害者通所援護事業の助成金について研究し、受けられることに　なり、店存続の見通しが立つ。社団法人埼玉障害者自立生活協会「どうする社団集会」でかっぽ販売風景のビデオを上映し店番会議のようすを寸劇で紹介。
2005	県から運営協議会として「県庁内職場体験事業」のコーディネート業務の委託を受け、３名の障害者が障害者福祉課、福祉政策課、雇用対策課で１０日間実習。
2006	職場介助者の助成金切れによりかっぽ専従職員を社団法人埼玉障害者自立生活協会から派遣できなくなり、独立採算に。国の支援費制度実施により、在宅重度障害者通所援護事業も打ち切られる。店番団体の販売努力と経費削減により職員給与の８割を売上総利益からまかない蓄えを切り崩しつつ厳しい運営。県庁内職場体験事業を実施。
2007	５月のかっぽフェスタでは１０周年を記念し、庁内の連絡通路で店番団体の地域での活動パネル展示を２週間行う。また県職員のボランティア―ズクラブによるミニコンサートなど和やかなフェスタに（以後恒例に）。
	「県庁内職場体験事業」が県の正式な事業として年度当初から予算化され取り組む。以後毎年実施。
2008	経営が厳しい上に７月に第２庁舎地下にコンビニが開店し、売り上げが２割減少。こうした状況の下、県の後押しもあり年度末に自動販売機が設置される。
2009	専従職員が交替、３代目に。売り上げが大幅にアップしたが、自動販売機の売り上げが大きな割合を占める。県庁内職場体験事業の実習者募集のかっぽジャーナル号外を県内全施設に郵送。１２月、かっぽブログを立ち上げ。
2010	３年間店番を務めてくれた入所施設が退く。秋から新しい店番として別の入所施設。売上増加に伴い店番団体に交通費支給を再開、店番手当も増額。県庁内職場体験事業の実習者募集のかっぽジャーナル号外を県内全施設に郵送。
2011	東日本大震災を受け３月は規模を縮小して営業。昨秋店番に入った入所施設が残念ながら３月に退く。地下に同型の自販機が入り売り上げに影響。代わりにコバトングッズの売り上げ好調。県庁内職場体験事業の実習者募集のかっぽジャーナル号外を県内全施設に郵送。例年より反響あり。
2012	長年仕入れてきた弁当屋が１月に廃業し弁当は施設からの１種類のみに。県庁内にコバトンカフェが４月開店。売り上げが徐々に減り始める。移動販売、店頭販売だけでなく自販機も。県庁内職場体験事業の実習者募集と自主生産品の委託募集を載せたかっぽジャーナルを県内６１０施設等に郵送。委託品の問合せもあり。県民の日のイベントに通常営業のほかテント販売も実施。
2013	お菓子サミット開催。県庁内職場体験の実習報告会を初めて年度内に。春から新たな通所施設が店番に。かっぽフェスタ会場がみどりの広場へ移動。出展団体、過去最多。売り上げ額過去最高。
2014	品物の展示が借用部分よりも出ていると管財課から注意を受けたことをきっかけに、障害福祉課が間に入り県から借りている店舗面積拡大許可。近隣住宅へのかっぽフェスタ・チラシポスティングをしたらどうかという提案があり障害福祉課担当者が配布。コーヒーの機械を導入。職場体験の実習受け入れ先に北部地区も入る。
2015	経営状況の悪化、店番団体の減少、かっぽ専従の孤立化などが表面化、臨時総会を行い、当面の方針として店番団体への活動費をおさえ売り上げをあげようということになった。また埼玉障害者自立生活協会も公益目的支出計画の事業の柱としてかっぽ支援を位置づけ、職員の派遣を行う。菊水堂のポテトチップ販売を紹介される。推進課の担当者と話し合い県庁内で認められる販売方法について話し合う。
2016	移動販売から定点販売へ。おそろいのオレンジ色のTシャツを作り販売へ。かっぽの運営が先細りであることから、店番に入っている人への交通費と一日の手当を一時見送ることになる。職員対象に注文販売を始める。庁舎内2ヶ所にある市町村物産展示とコラボしてかっぽで、展示している市町村の品物を期間限定でおくことになる。
2017	かっぽ20周年記念で、店舗リニューアル。定点販売の台車もリニューアル。パルシステムの助成金を受ける。年度末に障害当事者を雇用。雇用促進法を使いながら、かっぽの先を考えていくことに方向が決まる。そめやのお弁当がなくなる。オリンピック・パラリンピックの記念バッジの販売を紹介される。全国の障害者議員で組織する政治ネットから見学がある。
2018	最後の頼みの定期預金を解約。総会で、今年度でかっぽが終わるかもしれないという説明を行う。雇用促進法の活用が認められる。農林会館に定点販売に行くことができるようになる。かっぽフェスタのミニバンとしてかっぽハローウインフェアを行う。小さな形で市毎の授産製品の販売フェアをできないかと検討中。さいたま新都心にある埼玉県物産店「そぴあ」に物産品販売の協力をしてもらうこととなった。物産販売とあわせて、しびらきのしいたけ販売や草加つばさの森から当事者がかっぽで販売をするなどのイベントをおこなった。
2019	定点販売のルートが新しくする。団体のメンバー構成や体力に合わせてルートに変更。また、県の職員対象に注文販売は、なかなか知られていない県内のお菓子屋、施設の製品を個別に注文してもらうことで、ロスをなくす方法と県職員への福利厚生的な意味合いを強くしてみた。障害者職員を雇用したことでパソコンの仕事も増え、わかば基金よりパソコンの寄付を受けた。
	職場体験実習では、がんセンターにグループワークできている施設と、体験実習とが重なり、交流ができた。単に実習生が仕事の体験をするだけではない繋がりが出来たと感じた。本実習は就労を目指す方の希望者が多くなっているが、就労系の施設に限らず、全ての施設利用者や在宅の方が対象者であることを示し、実習生の募集にあたっていくことが課題だと思う。
2020	県庁内物産品展示市町村もコロナの影響で他での展示販売箇所が少ないこともあり、かっぽに物産品を委託する市町村は前年よりも増えた。納品された商品もグッズからお土産品など年間通して販売することが出来た。通年予定としているかっぽフェスタ・WITHYOUさいたまでの販売は中止となったが、かっぽは通常通り回転し、店番団体からコロナ感染者を出すことなく営業出来た。定点販売、店頭での販売も「かっぽだからこそできる販売」の意味を共有でき、来庁者や県職員にかっぽを伝えるいい機会となった。職場体験実習について、ぎりぎりまで担当者は検討してくれたが、コロナ感染者数が増えてことで、実習はできなかった。さわやか福祉事業団の助成金を受け、かっぽ店番に来ている人たちの交通費にあてた。かっぽ設立時からかかわっている団体から支援として寄付があり何とか乗り越えた。
2021	自立生活協会を通して共同募金会からの助成が助成対象の内容がかわり受けられなくなった。名刺点字の作成の受付をかっぽでおこなうことになった。かっぽフェスタを県庁外でもできないかとJR浦和駅改札外での販売許可の申請を行った（しかし、申請は認められなかった）。週3日パンを販売していたまるまる工房が閉鎖のため、パン販売の中止。