事業概要  沿革  設立趣意書  定款  関連団体  役員・事務局  コンタクト 
定款
社団法人 埼玉障害者自立生活協会

第1章 総則

(名称)
 第1条 この法人は、社団法人・埼玉障害者自立生活協会(以下「この法人」)という。

(事務所)
 第2条 この法人は、主たる事務所を 埼玉県ふじみ野市霞ヶ丘3−1−24−403におく。
   2 従たる事務所は、総会の議決を経て必要な地に置くことができる。

(目的)
 第3条 この法人は、障害を有する人々も、その障害の種類・程度等により他の市民から分け隔てられ、差別されることなく、自らの意志で生活を切り開き完全な社会参加を進めて行くことができるような地域社会の創出をめざしそのための調査・研究ならびに相談・援助を行う。

(事業)
 第4条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
 (1) 共育共生を基盤とし、障害者の自立生活が可能な地域社会の創造を目的とする県内各団体の連携のための事業
 (2) 共育共生を基盤とする地域社会と障害者の自立生活の創出に必要な調査研究事業
 (3) 共育共生を基盤とする地域社会と障害者の自立生活の創出に必要な普及啓発事業
 (4) 上記の事業を実施する県内の関係各機関との連絡・調整、情報提供、相互連携等の事業
 (5) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的達成に必要な事業

第2章 会員

(種類)
 第5条 この法人の会員は次の2種とする。
 (1) 正会員
  1. 個人会員 この法人の目的に賛同したもの
  2. 団体会員 この法人の目的に賛同した法人・企業並びに事業主団体、障害者団体等
 (2) 賛助会員
   この法人の事業の上で密接な関係にあり、この法人の目的に賛同し理事会において推薦されたもの

(入会)
 第6条 この法人の会員として入会するものは、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

(入会金および会費)
 第7条 この法人の正会員及び賛助会員になろうとするものは、総会で別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

 第8条 入会を認められた正会員および賛助会員は、1ケ月以内に入会金及び会費を納入しなければならない。

(退会)
 第9条 会員は退会しようとするときは、その旨を文書で理事長に届出なければならない。
   2 会員が死亡し、または会員である法人並びに団体が解散したときは、退会したものとみなす。

(除名)
 第10条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において4分の3以上の同意を得てその会員を除名することができる。
 (1) 会費を1年以上納入しないとき。
 (2) この法人の名誉をきそんし、設立の趣旨に反し、または秩序を乱す行為をしたとき。
   2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に予め通知するとともに、当該会員に除名の議決を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。

(会費等の不返還)
 第11条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費、入会金その他の金品は、これを返還しない。

第3章 役員及び職員

(役員の種類及び選任)
 第12条 この法人に、次の役員を置く。
 (1) 理事長  1名
 (2) 副理事長 2名
 (3) 理 事  10名以上12名以内 (理事長、副理事長を含む)
 (4) 監 事  2名
   2 理事及び監事は総会員(法人・団体にあっては代表者)のうちから選任する。
   3 理事長、副理事長は、理事の互選により定める。

(役員の職務)
 第13条 理事長は、この法人を代表し、業務を総括する。
   2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、理事長に事故がある時または理事が欠けたときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
   3 理事は、理事会の議決に基づきこの法人の業務を処理する。
   4 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
   5 監事は、民法59条の職務を行う。

(役員の任期)
 第14条 役員の任期は2年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
   2 役員は、再任されることができる。
   3 役員は辞任し、または任期が満了した場合においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(役員の解任)
 第15条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会において総会員の4分の3以上の同意を得て、その役員を解任することができる。
   2 第10条2項の規定は、前項の役員を解任しようとする場合に準用する。この場合において第10条2項中「会員」とあるのは「役員」と、「除名」とあるのは「解任」と読み替えるものとする。

(費用弁償)
 第16条 役員には費用の実費を支払うものとする。
   2 前項に関し必要な事項は、別に定める。

(顧問及び相談役)
 第17条 この法人は、必要に応じ、顧問または相談役を若干名置くことができる。
   2 顧問及び相談役は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
   3 顧問は、この法人の基本的な運営について、理事長の諮問に応ずる。
   4 相談役は、理事会の業務に関する重要な事項について、理事会の諮問に応ずる。

(委員会)
 第18条 第4条の事業を行うため、この法人に委員会を設けることができる。
   2 委員会の種類、組織、権限、運営方法等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

(事務局)
 第19条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
   2 事務局には、事務局長その他職員を置く。
   3 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。
   4 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

第4章 会議

(会議の種別)
 第20条 本会の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(会議の構成)
 第21条 総会は、正会員をもって構成する。
   2 理事会は、理事をもって構成する。

(会議の権能)
 第22条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
   2 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
    (1) 総会の議決した事項の執行に関する事項
    (2) 総会に付議すべき事項
    (3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(会議の開催)
 第23条 通常総会は、毎事業年度終了後2月以内に開催する。
   2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
    (1) 理事会が必要と認めたとき。
    (2) 会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき。
    (3) 監事が民法第59条第4号に基づいて召集するとき。
   3 理事会は、次に掲げる場合に随時開催する。
    (1) 理事長が必要と認めたとき。
    (2) 理事の4分の1以上から会議の目的を示して開催の請求があったとき。

(会議の招集)
 第24条 会議は前条第2項第3号の場合をのぞいて、理事長が招集する。
   2 理事長は、前条第2項第2号の場合には、請求があった日から21日以内に臨時総会を、同条第3項第2号の場合には請求があった日から7日以内に理事会を招集しなければならない。
   3 会議を招集するには、総会においては会員に対し、理事会においては役員に対し、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面により少なくとも会議の5日前までに通知しなければならない。

(会議の議長)
 第25条 総会の議長は、その総会において、出席した会員のうちから選出する。
   2 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

(会議の定足数)
 第26条 会議は構成員の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

(会議の議決)
 第27条 会議の議決は、この定款に定めるもののほか、出席した構成員の過半数の同意をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

(総会における書面表決等)
 第28条 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、予め通知された事項について、書面を持って表決し、または他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条及び次条第1項第3号の規定の適用については、出席したものとみなす。

(会議の議事録)
 第29条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  (1) 会議の日時及び場所
  (2) 会員または構成員の現在数
  (3) 総会にあってはその総会に出席した会員の数、または理事会にあってはその理事会に出席した理事の数及び氏名
  (4) 議決事項
  (5) 議事の経過の概要及びその結果
  (6) 議事録署名人の選任に関する事項
   2 議事録には、議長及び、出席した構成員のうちから、その会議において選出された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。

第5章 資産・事業計画等

(資産の構成)
 第30条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
  (1) 財産目録に記載された財産
  (2) 会費
  (3) 寄付金品
  (4) 事業に伴う収入
  (5) 資産から生ずる収入
  (6) その他収入

(資産の管理)
 第31条 資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(事業年度)
 第32条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算)
 第33条 この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、その事業年度開始までに総会の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事情があるため、その承認を得られない場合には、その事業年度開始の日から2月以内に総会の承認を得るものとする。
   2 前項ただし書きの場合において総会の承認を得るまでの間は、前事業年度の予算に準じて収入し、及び支出することができる。
   3 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
   4 理事長は、第1項の事業計画または予算を変更しようとするときは、総会の承認を得なければならない。ただし軽微な変更については、この限りでない。

(事業報告、決算及び財産目録)
 第34条 この法人の事業報告、決算及び財産目録は、理事長が作成し、監事の監査を経て、その事業年度終了後2月以内に総会の承認を得なければならない。

第6章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
 第35条 この定款は、総会において会員の4分の3以上の同意を得、かつ主務官庁の認可を得なければ変更することができない。

(解散及び残余財産の処分)
 第36条 この法人は、民法第68条第1項第2号から第4号まで及び同条第2項の規定により解散する。
   2 総会の決議に基づいて解散する場合は、総会員の4分の3以上の同意を得なければならない。
   3 解散の時に存する残余財産は、総会の議決を経、かつ、主務官庁の許可を得てこの法人と類似の目的を有する他の団体に寄付する。

第7章 雑則

(委任)
 第37条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則

1 この定款は、この法人の設立認可のあった日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、第12条第2項及び第3項の規定にかかわらず別紙役員のとおりとし、その任期は、第14条第1項の規定にかかわらず平成5年3月31日までとする。
3 この法人の設立当初の事業年度は、第32条の規定にかかわらず設立認可のあった日から平成5年3月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び予算は、第33条第1項の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。



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