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社団法人・埼玉障害者自立生活協会
設立趣意書

  「高齢者社会の到来」が叫ばれ,少数者の保護的な福祉から万人の福祉へ,地域連帯の再建をなどと語られながら,福祉の主体はやはり行政であり,シルバー産業であり,家族であり,ボランティアであって,高齢者や障害者が,自ら決定し,生活をつくり,社会を変えていく主体となる機会は依然奪われたままです。このような関係の下では,地域福祉,在宅福祉が「充実」されようと,それはこれまで以上に「能カ」や「資産」等でお互いを区分けし,序列化していく社会につながっていきかねません。

 しかしながら,今日の状況は,かって70年代,隔離収容主義に対して初めて障害者が立ち上がり,地域で生きる権利を主張したときとは比べものにならないほど,多くの障害者たちが80年代を通して全国にどんどん作られて行った作業所や共同住居等をきっかけにしながら,地域で生きることを様々な形で棋索しているということも確かです。ようやくにして,あらゆる障害者が自らの生活の主体者となっていく条件をどう作っていくかという問いが,全国各地で現実の重みをもって響くようになったのです。その試行錯誤の中から,一部では,障害者と健常者が共に働く事業体の運営やケア付き住宅の多様な実践も積み重ねられ,雇用・労働施策や都市計画・住宅施策等の変更を迫り始めています。これらはまさに,障害者が福祉サービスの利用者・対象者としてではなく,他の市民と同等な権利を有する市民として行動し始めたことを示しています。

 こうした障害者の自立生活の取組みを,社会のより多くの分野にまで広げ,定着させて行くために,私達は,社団法人・埼玉障害者自立生活協会を設立したいと考えています。この協会は,第一に障害者の自立生活活動の基盤となる共同住居,ケアの組織化,事業所づくりなどをバックアップしていきます。具体的には,バイロット的な事業を自ら行ったり,また先駆的なそうした事業ができるかぎり安定した運営を行えるよう,土地・建物の確保や雇用条件の整備などを進めるとともに,公的な制度の確立への提言をも行って行きます。第二に,障害者の人権を確立する活動の中で,障害者を同等な市民として含む社会のありかたを模索していきます。障害者自身が地域で自立した生活を進め,これまで障害者の存在を排除したうえで営まれてきた社会の仕組みや常識との軋轢が起こっていく過程で,被害者あるいは加害者とされたり,一方的な被保護者の立場に置かれたままになりやすい状況がいたるところで見られます。この状況に対し,協会は,障害者の権利の擁護のための相談事業など,さまざまな活動を行っていきます。第三に,以上の活動に対して,社会のさまざまな人々のかかわりを積極的に促して行くとともに,アメリカの自立生活センターのように数多くの障害者がこの協会の活動の中心的な働き手となるよう追求していきます。



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